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情報商材詐欺対策 返金と対処方法について

情報商材詐欺対策 返金と対処方法について

 

高英です。

 

 

本日は情報商材詐欺対策 返金と対処方法について具体的な内容を書いていこうと思っています。

 

 

正直、僕のサイトにも「詐欺被害にあった!」という内容のメールをちょくちょくもらいます。

 

 

最近は購入者側のネットリテラシーが上がってきているので、販売者側もあの手のこの手でどうにか見込み客からお金を搾取しようと必死になっている傾向が伺えますね。

 

オファーページも、なんとかお金を搾取しようと年々謳い文句が強烈になっている傾向がある為、正直被害者もどんどん増えるばかりなのが、情報業界の現状です。

 

 

このページを見ているというあなたは「正に今か」それとも「過去に」詐欺商材の被害にあってしまった経験があると思います。

 

 

正直僕も過去に詐偽商材の被害にあっているし、悔して悔して販売者に一泡吹かせてやりたい!そして返金をさせたい!という気持ちは、本当に良くわかります。

 

 

なので、今回は詐欺被害にあってしまった人のために、具体的な対処方法や返金メールの作成方法等を記載していきたいと思います。

 

 

情報商材詐欺に出会ってしまったら

対策①

まずはすぐにオファーページやメールのやり取り等のWeb魚拓を保存しましょう!

 

 

まず、誰がどう見ても詐欺と思われる内容の商材の場合、必ず最初にオファーページや、販売者とのやり取りのメールを保存しておいてください。

 

 

ここで、一点気を付けてほしい事があるのですが、データを保存していない状態で購入者側に返金要請メール等は入れない様にしてください。

 

 

と言うのも、このごろの販売側の傾向としては、返金騒動や検索逃れをする為に塾やスクールの募集が終わった後に、オファーページのデータをすべて消してしまう業者が多いからです。

 

 

正直、オファーページのデータを丸々消されてしまうと、その後の返金対応も非常に難しいモノになってしまう為、必ず販売者に連絡を取る前に、オファーページの内容を保存する様にしてくださいね。

 

 

このデータが後々、返金させるための動かぬ証拠となりますので・・・。

 

 

情報商材詐欺に出会ってしまったら
対策②

速攻でカード会社と消費者生活センターへ詐偽被害の連絡を行う事

 

 

2番目の対策の流れとしては、決済したクレジットカード会社と消費者センターへ連絡を入れてください。

 

 

それと同時に僕の様に高額案件に詳しい人間に相談する事もお勧めします。

 

 

それと、この部分の対策はとにかくスピード勝負で動く事をお勧めします。

 

 

と言うのも、カード決済が分割の場合、決済会社によってはそれ以降の支払いをストップしてくれる可能性があるからです。

 

 

しかし、これもズルズルと先延ばしにしてしまうと、ストップをかける事が無理になるので、かならず速攻で動く様にしてください!

 

 

又、これは最終手段ですが、可能であればカードを解約してしまうといった方法もあります。

 

 

当然、この場合販売者側より請求がありますが、そういった内容のメールもすべて保存して消費者センターへ相談をする様にしてください。

 

 

それと、役所関係には無料の法律相談所等を併設しているところもあります。

 

 

こういった施設は予約制が殆どですが、法律のプロに相談すれば、より具体的なアドバイスを受けられる事が可能なので、ぜひ活用してみる様にしてください。

 

 

消費者センターのホットライン窓口のURLも記載しておきます。

 

 

国民生活センター窓口

 

 

基本的に、消費者センターは消費者の味方ですので、安心してすべてを暴露するくらいの勢いで相談しても大丈夫です。

 

 

消費者センターの場合、具体的に指導に入るという事は稀ですが、相談件数が多い場合は具体的に動いてくれる場合があります。

 

 

情報商材詐欺に出会ってしまったら
対策③
情報商材詐欺被害者のサイト等で被害者の会を発足する

 

 

情報商材 ネットビジネス 総合掲示板

 

 

こういった掲示板に書き込みを入れる際に一点だけ気を付けてほしいのですが、登録する際のメールアドレスは迷惑用のメールアドレスにしましょう!

 

 

というのも、こういった掲示板を運営している人間は、メールアドレスを搾取して自分のメルマガリストの見込みリストとして登録したり、販売リストとして常に書き込みする人間を狙っています。

 

 

こういったサイトに本メールを登録してしますと、まず間違いなく迷惑メールの嵐になるので、必ず気を付ける様にしてください。

 

 

又、こういったサイトに書き込みを入れるのは気が引ける人が多数だと思います。

 

 

しかし、こういったサイトで呼びかける事により、多くの被害者が集まる可能性もある為活用してみる事をお勧めします。

 

 

情報商材詐欺に出会ってしまったら
対策④
法律を行使して販売者側へ返金メールを送る

 

 

この時点でやっと販売者側へメールを送ります。

 

 

対策①②③を飛ばして④を行使する事は絶対にしないでくださいね。

 

 

販売者側へ返金対策をさせてしまう様なものですし、最悪オファーページを消されたら証拠不十分でほぼ返金は出来なくなってしまいますので。

 

 

まずは、外堀から埋めていき、最後に本丸を攻める様にしてください。

 

 

で、具体的な方法なのですが、これは徹底的に法律を武器にして論理立てて攻める様にしてください。

 

 

まず、感情的なメールの文面を送ったところで、100%の確率で特商法を盾に返金を断られますし、何かしら理由を付けては話題を反らそうとしてきますので、はっきり言って時間の無駄になります。

 

 

ですので、販売者側がぐうの音も出ないくらい、法律を盾に論理だててメールを送る必要性があるのです。

 

 

正直販売者側としては、この様に法律を立てにする購入者に対してはあまりごねない傾向があります。

 

 

基本面倒だと思うのと、自分たちのノウハウ自体に落ち度があると認識している為に結構折れる可能性はあります。

 

 

ただ、その中で頑張ってごねる販売者も存在します。

 

 

その様な場合、「法的な根拠」と「保存したデータやメール」を武器として徹底交戦の構えを取る様にしてください。

 

 

もしかすると販売者側で弁護士を出してくるかもしれませんが、基本的に明らかに「再現性」や「ノウハウ」に問題がある場合、争ってもこちらが有利ですので大丈夫です。

 

 

販売者側は脅しをかけて、引っ込ませる事が狙いなので、とにかく強気でいっちゃてくださいね。

 

 

販売者側も引くに引けない状況になれば、折れるか最悪「シカト」を決め込んでくる様になります。

 

 

では、具体的にどういった内容でメールを送れば良いかですが、まず「特定商取引法」には以下の法律が定められています。

 

特定商取引法第十二条

(誇大広告の禁止)

(誇大広告等の禁止)
第十二条  販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品若しくは当該権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

 

 

参照URLhttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html

より抜粋

 

 

この特定商法十二条を見る限り、例え契約を交わしてしまったとしても、オファーの時点の内容と実際の塾やスクール等の内容に著しい違いがあった場合や明らかにオファーの内容と実際の内容が違う場合にはこの法律に違反している事になるわけです。

 

 

尚第十二条の法規に違反している該当する場合であれば、

 

業務改善指示(法第14条)

業務停止命令(法第15条)

 

などの行政処分等の処罰対象となります。

 

 

僕は法律のプロではないので、具体的なアドバイスはNG行為になりますので、より具体的なアドバイスを受けたい方は、冒頭でも説明した様に行政団体へ確認を行うのがよいでしょう。

 

 

コツとしては、キチンとオファーの内容と実際の塾やスクールの内容との乖離を説明して「明かな違い」の部分を明示する事です。

 

 

例えばオファーページで「ワンクリックで」とか「スキルなしでも」とか「必ず月収100万稼げる」という文言がのっているにも関わらず、塾やスクールの内容ではそんな事は明らかに無理であると認識できる場合ですね。

 

 

この様な場合、明らかに不実事項になるので販売者側の落ち度となるわけです。

 

 

又、メールを送る際には販売者とASP両方にメールを送る様にしましょう。

 

 

この時点でも、必ず販売者やASPから返信があった内容はデータとして保存しておく様にしましょう。

 

 

正直返金に対しては、販売業者もあの手この手を使い、うやむやにしてこようとしてきます。

 

 

実際にはかなり長い時間もかかるし、労力もかかる為、殆どの購入者はこの時点で諦めてしまうのですが、絶対に泣き寝入りだけはしないでください!

 

 

結局のところ、詐欺を働く販売業者というのは、この様に購入者が折れて返金を断念する事を狙っています。

 

 

なので、もし被害者であるあなたが面倒がって断念した場合、その時点で負けになってしますのです!

 

 

そして、詐欺販売者は被害者からお金を巻き上げる事ができる限りは一生無くなりません。

 

 

ですので、かならず諦めずにこの記事で書いた事を実行する様にしてください。

 

 

僕に連絡をもらえれば、より具体的なアドバイスもできます。

 

 

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僕もアフィリエイターとしては、心底詐欺業者には迷惑しているので、困っているならば必ず連絡をください!

 

 

一緒に頑張っていきましょう!

 

 

参考になれば幸いです。

 

 

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では高英でした^^

 

 

 
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